おすすめ公認会計士・税理士

おすすめ公認会計士・税理士

全国の公認会計士・税理士の方へ

全国の公認会計士、税理士の皆様おすすめ公認会計士・税理士では、皆様からのご登録をお願いしております。
サイトコンテンツの公認会計士・税理士リンク集より都道府県ごとにご登録をお願いいたします。
ご登録されますと地方ごとのページへ、追加登録いたします。

公認会計士

公認会計士(こうにんかいけいし)とは、会計の専門家である。
業務としては監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたる。
また最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務が会計士の業務として重要になってきている。
企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務である。
公認会計士は、監査及び会計の 専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護 等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としており(1条)、監査対象たる会計主体からの独立性に特徴がある。
公認会計士の業務は、監査、税務、経理、財務に大まかに分別される。
また最近ではこれに金融と情報管理(IT)が付加されている。
公認会計士になるためには監査事務所に見習いとして就職し資格試験を合格して監査士(Auditor)になることが典型的であった。
しかし最近は監査業務 の延長としてのコンサルティング業が会計士の業務に大きな割合を占めるようになってきた。
実際に世界四大会計事務所の業務収入の内訳を見てみると監査収入 が三分の一ほどで残りの三分の二は企業相手のコンサルティングから得られている。
このことを反映して海外、特に英米での公認会計士の最終試験の内容も大い に変わってきている。
例えば米国では、会計士事務所よりはむしろ大企業や政府に所属して会計・財務・経営計画などの中核メンバーとして働いている者の方が多い。
概算で4割は会計 事務所で監査業務等に従事、6割は事業会社や官公庁の経営職として最高財務責任者さらには最高経営責任者といったポストに就く。
イギリスの公認会計士の最 終試験は例外なくケーススタディ(実際におこりうる経営問題の解決)である。
試験の一月前に架空の会社の資料を渡され、試験の開始直前に与えられる経営問 題に対して会計学および経営学を駆使して回答するという内容である。
経営問題は、企業買収、新市場に参入、節税対策など多岐に及ぶ。
英米の会計士団体は公認会計士の資格をMBAの上位資格として位置付けようとしている。
日本においては、公認会計士は監査の業務に集中する。
これは日本では公認会計士の資格の保持者が極端に少ないことと、会計士と別の税理士の資格が存在すること。
さらに監査以外の業務で公認会計士が収入を得ることは外部監査の独立性が損なわれる可能性があるため法律で制限されているなどの事情による。
また日本においては、公認会計士よりも基礎となる簿記の資格を企業の社員が収得して、他の業務を行う場合が多い。
日本国外、特に欧米では監査法人で多数の企業の会計を扱ったあと、民間企業に経理、税務、あるいは財務担当の専門職に天下る、あるいは投資銀行などの金融機関で企業査定の専門家として転職する、コンサ ルティング会社に就職するなど多彩なキャリアが存在する。
日本国外の公認会計士の資格は日本の公認会計士の資格と簿記の資格の中間にあると認識するとその 業務内容の多彩さが理解しやすい。

税理士

税理士(ぜいりし)は、税理士法に定める国家資格であり、税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいう(税理士法18条)。
税理士の徽章は、日輪に桜。
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定され た納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ(同法1条)、業務として他人の求めに応じ各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。
「税理士となる資格を有する者」としては、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた国税従事者(いわゆる税務署OB)、公認会計士、弁護士があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務をおこなうことができる(同法3条1項)。
税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる(社会保険労務士法27条・同施行令2条)。
また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることができる。(行政書士法2条)

LINK 1 相互リンク募集

Site Contents

おすすめ情報

名古屋ビジネス宣伝

営業代行 名古屋

販路拡大 営業

経営コンサルタント 名古屋

RSS配信中

ページランク


Powered by HTML Templates k2-s.com